府中市議会 2022-09-08 令和 4年第5回定例会（ 9月 8日）
国道486号沿道への商業系土地利用の誘導、良好な沿道環境の整備につきましては、適正な用途地域を図るため、府中天満屋を含む国道沿線におきまして準工業地域から商業地域への用途変更を実施しております。 ４点目です。安心・安全な基盤整備。 府中市耐震促進計画に基づきまして、公共施設の耐震化はもちろんのこと、住宅の耐震化促進に向けまして支援制度を設けております。
国道486号沿道への商業系土地利用の誘導、良好な沿道環境の整備につきましては、適正な用途地域を図るため、府中天満屋を含む国道沿線におきまして準工業地域から商業地域への用途変更を実施しております。 ４点目です。安心・安全な基盤整備。 府中市耐震促進計画に基づきまして、公共施設の耐震化はもちろんのこと、住宅の耐震化促進に向けまして支援制度を設けております。
まず、新たな市民プールの立地や機能に関する検討に当たっては、立地は府中駅の北側、府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」周辺、あるいは駅南側、旧岡田木材、トウショク跡地などを候補として、また機能につきましては、現行のＢ＆Ｇプールを単に移設するだけではなくて、プールやスポーツジムなどの健康増進機能に加え、民間の商業系の施設やオフィス機能、あるいはマンションや市営住宅などを含めた施設の複合化・多機能化を検討する
市は沿岸部の企業を丘陵地に、住居系や商業系を沿岸部に持っていき、まちをつくり替えると何度も強調されますが、その大きなまちづくりの方針について賛成できません。基本理念の「市民一人ひとりが幸せに暮らせるまちづくり」につながるのかどうか疑問です。市の中心部と周辺部との格差、また、市街地の中でも地区間の格差がさらに広がることが懸念されます。
一方で、それまで操業していたまちの中心部に広大な空き地ができるようになりますから、この広大な空き地を使って、私たちは商業系、もしくは高さを生かした住居系の施設を誘導することによって、次世代、若い人たちにとっても魅力のあるまちへと、さらに進化させていこうというふうに考えてます。 議員がおっしゃるように、まちの中心部にいろんなものを集積させて効率や生産性を上げて、ここをまちのエンジンにしていく。
製造業を専門とされていた人員構成となっておりますので、議員さん御指摘のとおり、小売・サービス業への支援よりも現在は製造業への支援に特化している部分もあろうかと思いますけれど、先ほど少し御紹介いたしました上下町商工会との連携によりますデザイナー派遣支援事業は、商業系の事業者の方でございますので、商業系の事業者の皆様から、このような御相談があれば、関係機関であるとか、Ｆｕｋｕ－Ｂｉｚ（フクビズ）などの支援機関
この35社ないし48社というものが、全て工業系なのか商業系なのか、そういったパーセンテージも示されていないわけでございまして、財産権が絡むので全てのことが言えないということになりますと、こういった要望される企業の詳細ぐらいは我々議会のほうにある程度示されてもいいのではないかと思うのですが、その点を１点伺います。
さらには、市街化区域に適正な用途地域を指定することで、住居系、商業系、工業系などの土地利用の誘導を行い、それぞれの区域において建築物の立地を誘導しているところでございますが、御指摘のとおり、理想的なまちづくりとは言えない状況もございます。
今後の取組についてでございますけども、ＪＲ大野浦駅周辺南側につきましては、都市機能の立地誘導方策として用途地域の見直しや容積率の緩和等の効果的な土地利用の誘導策を検討しておりまして、令和４年度に予定しております広島県都市計画総合見直しにおきまして、駅前にふさわしい商業、業務系施設の土地利用の誘導が図れるよう、商業系の用途地域の指定を行いたいと考えております。
市街化調整区域においても一定の要件を満たせば、地区計画の策定により、居住系、商業系、工業系等の開発が認められます。ただし、本市の定める一定の要件の中に、一部、これは抜粋ではございますが、農地転用が認められない地域を除くこと、さらには、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン及び土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの区域を一切含んではいけないこととされております。
また、国道375号バイパスの４車線化によりまして、円滑な交通の流れが確保されているとともに、沿道では商業系を中心に土地利用が進んでおり、道路整備の効果が高まっているところでもございます。
156 ◯都市活力担当室長 先ほど広畑議員からご指摘がありました、戦略特区をとってます、いわゆる鳥栖のインターチェンジ周辺が、工業系・商業系・住居系混在の区画整理地帯になってると認識しております。 157 ◯荻村議員 わかりました。
309 ◯副市長（原田忠明） 駅の周辺における状況でございますけども、既に非常に大野浦駅については、非常に家屋等がもう既に張りついてる状況でございますけども、本来のあり方とすれば、やはり商業系や業務系、また近年では医療・福祉施設がその周辺に集約されて集まってるというような状況をイメージをしております。
ちなみに、西高屋駅前におきましては、住居系、商業系の用途地域を設定しており、いずれの地域も容積率は200％で設定いたしておりますが、７階建のマンションが建っており、その他の地区では、200％もしくはそれ以下の容積率でも10階を超える高さのマンションが建っております。
６次総合計画では、重点施策の１番目として、製造系、業務系、商業系施設の誘致により雇用の拡大、交流人口の獲得を図るため、調査検証を行うというふうになっております。したがいまして、雇用の拡大、交流人口の獲得、この２つが開発の主な目的だと思っております。 そうしますと、製造系、業務系では交流人口の拡大は望めません。
加えまして、商業系企業の立地につきましても、商業、農業、サービス業等を対象といたしました出店支援事業の継続、また拡充も検討しているところでございます。 これからも全国トップレベルの助成制度を初め、企業ニーズ等の情報収集、分析を行い、時代にマッチした助成制度のあり方を検討し、雇用の創出、そして維持を図りたい、このように考えております。 ◆16番（中原明夫議員） ありがとうございます。
加えまして、商業系企業の立地につきましても、商業、農業、サービス業等を対象といたしました出店支援事業の継続、また拡充も検討しているところでございます。 これからも全国トップレベルの助成制度を初め、企業ニーズ等の情報収集、分析を行い、時代にマッチした助成制度のあり方を検討し、雇用の創出、そして維持を図りたい、このように考えております。 ◆16番（中原明夫議員） ありがとうございます。
このうち造成工事費の試算及び事業採算性のシミュレーションに当たりましては、土地評価収益還元法を踏まえまして、工業系事業用地と商業系事業用地の用途に仮定をしたもので、概略の造成可能範囲、幹線道路や補助幹線道路の動線や位置を考察した上で概算を試算をしたものでございます。
造成工事費の試算及び事業採算性のシミュレーションにおきまして条件を設定する際、土地評価収益還元法を踏まえ、工業系事業用地と商業系事業用地の用途に仮定したものでございまして、工業団地造成を確定したものではございません。
内容につきましては、市街化区域からの距離や周辺の土地利用の状況に応じて、市街地形成誘導型など５つのタイプを設け、主に商業系や住宅系の土地利用の促進を目的とした地区計画を定めることができるものでございます。 地区計画を定めた後、地区計画の内容に従って開発行為の許可を受け、造成工事完了後、施設の立地を図っていくものでございます。
また、商業系、業務系、製造系施設の立地誘導による雇用拡大のほか、市民の購買を初めとする生活環境や入り込み客の訪問期待を支える多様な都市機能の導入によって、広島都市圏西部地域の広域拠点にふさわしい機能形成を図ることのできる可能性を秘めた地区であると考えております。